■2013年度決算特別委員会（10月8日〜24日）

1.「犬猫の殺処分ゼロをめざして―地域猫活動の推進」について

　人間の暮らしを豊かにし、寄り沿い、家族と同様の掛け替えのない存在であるのが犬や猫のペットです。しかし、無責任な飼い主による飼育放棄や、迷子の犬猫、所有者がいない犬猫など、自治体の動物愛護センターや保健所に引き取られる犬猫の数は、2012年度は、年間21万頭にも上り、そのうち約16万頭がやむを得ず殺処分されていると環境省が報告しています。動物の命を大切にすることで、人と動物が共生する優しさにあふれた社会をつくるため、殺処分ゼロをめざし、この質問をしました。

【答弁者は、保健福祉局長】

�@過去３年間の動物愛護推進事業に関する決算額をお示しください。

（答弁）

�A動物愛護推進事業はどこで行っていますか。

（答弁）

• 福岡市では東部動物愛護管理センター及び家庭動物啓発センターの２か所で動物愛護行政を行っている。

東部動物愛護管理センターで収容している犬猫

�B東部動物愛護管理センターで収容している犬猫は、どういう経緯で持ち込まれたものですか。

（答弁）

収容された主な経緯

• 所有者不明の犬猫が警察署に届けられる場合
• 所有者不明の犬猫がセンターへ持ち込まれる場合
• 路上等で負傷した犬猫が発見された場合
• 飼い主が飼えなくなった犬や猫をセンターへ持ち込む場合
  主な理由
  （犬） 飼い主が病気，吠え声，気性が荒いなど
  （猫）これ以上の頭数が飼えない，飼い主が病気など
• 犬が放浪している場合（動物愛護条例に基く）

�C飼い主のいない猫やペットショップからの猫は引き受けなくなったと聞きますが、それはいつからで、どういう理由からですか。

（答弁）

• 飼い主がいない猫の引取りについては，屋外飼育されている猫が多い実態から飼い主のいない猫と判断することが難しいことから，親猫は平成２１年７月から，子猫は平成２３年７月から回収による引取りを行っていない。

�Dセンターに受け入れられない猫は、結局、地域で飼い主のいない猫となる可能性があると考えますがいかがですか。

（答弁）

• もともと飼い主のいない猫の場合はそのまま地域内に残る場合もあると考えられる。
• 飼い主のいない猫が問題になっている地域では，地域猫活動等により問題を解決していく。
• 飼い主から引き取らなかった犬猫が，飼い主のいない犬猫にならないよう，センターで引取りの相談を受けた際に以下の指導助言を行っている。
  ・ 最後まで飼うための方法（しつけ方法，飼育方法の改善など）
  ・新しい飼い主の探し方（ホームページの活用，広告，貼り紙，動物愛護団体の紹介）
  
• 動物遺棄が禁止されていることについて（罰則についてなど）

�E１０年前と過去３年間の猫の殺処分頭数の推移をお知らせください。

（答弁）

�F殺処分頭数が年々減少していますが、その理由をお示しください。

（答弁）

• 関係団体等との共働で適正飼育や終生飼育の啓発を行ってきた結果，飼い主の意識が近年高まったこ　により，犬猫の収容頭数が減ったことによると考えている。

　地域猫活動については、「公園にいる猫に勝手に餌やりをしている」などとの誤解や、勝手に餌を与えることが地域猫活動と思い違いをするなど、その活動内容が十分理解されているとは言い難い状況があります。

?地域猫活動について、その活動内容をお知らせください。

（答弁）

• 地域猫活動は周辺住民の理解を得た上で、ボランティアグループなどが、屋外で生活する飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施し、トイレや餌やりの時間を決めて世話をするなど、一定のルールに従い、猫を一代限りで飼育することで問題解決を図っていく活動
• 福岡市では平成２１年１０月から，地域猫活動に取り組む地元グループに対しての技術的な助言，地元説明会への職員派遣，不妊去勢手術の無料実施（原則１年間）等の支援を行っている。
• 地域猫活動は不妊去勢手術を行うだけでなく，エサの与え方，トイレの設置と管理，地元説明会の実施等を行うこととしており，猫による被害の防止や，地元住民の猫対策への主体的参加に重点をおいている。

�H過去5年間の、猫に関する地域からの苦情内容、件数についての推移と、地域猫活動の成果についてお尋ねします。

（答弁）

• 過去５年間の市民からの苦情件数は　以下の通り

• 苦情の主な内容（平成２５年度　苦情件数順）
  犬　　糞の放置，鳴き声，放し飼い
  猫　　野良猫への給餌行為，庭等に糞，多頭飼育
• 地域猫活動の成果
  苦情をきっかけに地域猫活動を始め，継続的して活動している地域も多い。
  地域差が見られるが，活動開始後に猫の頭数が減り，苦情が減っている地域もある。

�I地域猫活動で、市の支援を受けるには、指定を受ける必要があると聞きますが、指定までの具体的手続きについてお尋ねします。

（答弁）

市の制度を利用して支援を受けるには以下の手続きを行う。

1. 家庭動物啓発センターへ相談する
2. 町内会長・自治会長等へ相談する
3. 住民の理解を得る（地元説明会の実施）
4. 役割分担やルールを決める
5. 住民へ周知する（回覧板など）
6. 家庭動物啓発センターへ申請
7. 地域猫活動地域指定を受ける（支援開始）→1年間の不妊去勢手術無料実施

�J地域猫活動支援の5年間の予算額と決算額、あわせて2014年度の予算額をお尋ねします。

（答弁）

動物愛護推進事業の施策の１つとして地域猫活動の支援を実施しており，事業費の総額は以下の通りとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　　動物愛護推進事業+動物愛護寄付金事業+共働提案制度負担金（　）は予算額
　　　※平成２６年度予算のうち　手術専門嘱託員報酬・共催費　　　4,331千円

�K過去5年間の指定地域数と、不妊去勢手術の実績をお知らせください。

（答弁）

• 地域猫活動支援を開始した平成２１年１０月から平成２５年度末までの間に４７地域を指定し，９５７頭の不妊去勢手術を実施した。

　　　※H21年10月〜H22年3月

�L東部動物愛護管理センターでは、どれくらいのペースで不妊去勢手術が行われているのですか、予算立てしても手術がおいついていないのではないですか。

（答弁）

• 平成２５年度までは動物愛護管理センターの職員が通常業務の中で、一日平均1.5頭位のペースで手術を行っており，手術の要望に即応できないこともあった。
• このため，平成２６年度から不妊去勢手術専任の嘱託獣医師を雇用し，手術の要望に対して即応できる体制を整えた。

　指定地域数は例年9〜10地区とほぼ横ばい状態で、広がりがないように思いますが、地域猫の指定を受ける手立てに課題はないのでしょうか。

�M地域の理解を得るということで、自治会長の承諾が必要とのことですが、中には地域の理解が得られず、地域猫活動をやりたい人がいても実現しないということも聞きます。また、地域猫活動で猫を捕獲してもセンターまでの配送手段に苦慮する人、地域指定制では参加する人が少ない、などの課題も聞き及んでいます。飼い主がいないことを証明するなどの工夫をしながら、自宅周辺などの数頭を対象にした個人単位の活動も認め、近所の動物病院で不妊去勢手術ができるようにしてはどうかと考えますが、いかがですか。

（答弁）

• 飼い主のいない猫による問題は地域で起こる問題であることから，地域による取り組みで解決を図ることが望ましいと考えている。

�N不妊去勢手術だけでなく、｢生かす｣方法として、譲渡、いわゆる里親探しがありますが、過去３年間のセンターでの猫の飼育収容頭数と譲渡実績頭数をお知らせください。

（答弁）

　譲渡されなかった猫がいまだ450頭殺処分されています。その一因に、本市は飼育収容頭数が少ないことが考えられます。

�O熊本市では、飼い主のいない犬猫のシェルターを行政が管理し、里親探しも行政が行っており、譲渡専用施設が完成していると聞きます。また、殺処分施設から、新たな飼い主を見つけるための譲渡施設へと転換するために、飼育収容頭数をさらに増加すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

（答弁）

• 収容された犬猫を飼育管理し，新しい飼い主へ譲渡する事業を福岡市も行っている。
• 猫の収容については，今まで専用施設がなく，犬舎の一部を利用していたため，収容数に限りがあったことから，平成２６年度には猫専用の収容施設の整備を行い収容数及び収容日数の増加とそれによる譲渡数の推進を図る。
• なお，国が示した指針では収容される犬猫の数を減らすことを目標に置いていることから，今後は「大量に収容し，大量に譲渡する」発想ではなく，収容数自体を減らすための努力をしていく。

　動物愛護行政は、これまでは自治事務行政であり、国はタッチしてきませんでした。しかし、昨年9月に施行された、改正「動物の愛護及び管理に関する法律」の衆参環境委員会の附帯決議第11項では「飼い主のいない猫の不妊去勢手術の促進、（中略）を着実に実施するため、地方自治体に対する財政面での支援を拡充すること」とされています。さらに、本年6月、牧原秀樹 前環境大臣政務官らは「牧原プラン」を立ち上げ、国として犬猫の殺処分をゼロにする明確な姿勢を示しています。飼い主、事業者、ボランティア、ＮＰＯ、行政が一体となって、殺処分をできる限り減らし、最終的にゼロにすることを目指しており、8月28日、国会の超党派議員による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」設立準備会も発足しました。今後の、国の動きに期待をするところですが、地域では、まだまだ

�P地域猫活動の理解が足りていません。市民の中には地域猫活動により飼い主のいない猫がむしろ増えていると勘違いしている方もおられます。苦情の多い地域などではセンターが直接自治会長会等で理解協力を求めるなど、啓発を一層進めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。

（答弁）

• 自治会町会に対する啓発については猫に関する苦情の多い地域などにむけてセンターが説明を行うなどしているが，まだ十分に周知されていない。今後も引き続き説明を行っていく。
  　　平成２５年度実績　延べ１２回
  　　平成２６年度実績　延べ１５回（上半期）

　行政が飼い主のいない猫を回収による引取りをしなくなって、猫が増えてきたとの声もあります。また、猫が好きな家に名指しで持ってきたり、門の前に置いていったりということもあるとのことです。そのような方の中には、

�Q個人が、自己負担で不妊去勢手術を行い、なおかつえさやトイレの世話をしている人もいると聞きます。補助金を出すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

（答弁）

個人単位や自宅周辺の数頭を対象にすることについて以下の理由で困難と考える。

• 対象の猫が飼い猫か飼い主のいない猫かのとの区別が不明確である
• 単にエサやりだけをする人との区別が困難で，トイレ掃除や定時のエサやり等の管理ができず迷惑行為が継続する可能性がある
• 地元住民の周知や理解が得られにくく，糞や鳴き声に対する新たな苦情が発生する　
• 活動目的に公的な支援や補助金を交付するに足る公共性が乏しい

なお，福岡市では現在，地域猫活動に対する支援として，補助金の交付ではなく不妊去勢手術や技術的な助言等を行っている。

⑲　地域猫活動は、犬猫の殺傷処分ゼロをめざす一つの方法です。 スタートして５年が経過した地域猫活動ですが、活動者の方々で組織されている市の地域猫連絡協議会では様々な意見・要望が出されていると思いますが、どのようなものがあがっているか主なものをお知らせ下さい。

（答弁）

• 市内で地域猫活動をしている方やこれから始めようと考えている方などの集まりである地域猫連絡協議会から以下のような要望があげられている。

　福岡市が、地域猫活動として、全国にも先がけて公費による不妊去勢手術の無料実施を行っていることは、他の自治体のモデル的取り組みともなっています。今後、更に

⑳地域猫活動をより使いやすくするには、どうすればいいのか、まずは、地域猫活動を率先して行っている方々の声を聞き、実情に即した制度にしていくことは重要と考えます。地域の方々の理解を深める啓発方法、また，これまでの実績をどう評価するのかなど、５年を節目に検証が必要だと考えます。今後の取組の抱負も含め、ご所見をお伺いして、この質問を終わります。

（答弁）

• 今後は検証を行い，より良い地域猫活動の在り方や支援方法について検討していきます。
• 地域猫活動の支援事業を始めて5年を経過し，これまでの実績をしっかり検証しより良い支援の在り方を検討していきたい。
• また，地域猫活動に対する市民の理解を深め，加えて動物の適正飼養を普及するため，今後も市政だより，ホームページ，街頭でのキャンペーン等で広く啓発していく。
• これらの施策を通して，動物愛護思想の普及と殺処分ゼロを目指していく。

２．子どもの教育における貧困対策について

　平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は、2012年に16.3％と過去最悪になりました。困窮家庭の子どもや親の養育を受けられない子どもは、経済面をはじめ教育の機会や文化的体験の格差が著しく、実質的に子どもの成長に大きなハンディとなります。

　本年1月に施行された「子どもの貧困対策推進法」は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講じ推進されなければならないとしています。そしてそれに基づき、貧困対策の基本方針となる「子どもの貧困対策大綱」が、8月29日に閣議決定しました。しかし、財源不足を理由に、返済の必要がない給付型奨学金などの現金給付の充実や、貧困率削減の数値目標もない不十分なものとなりました。育つ家庭が貧困であることにより、子どもの学習にも影響が及び成長してからの貧困につながるというデータもあるように、子どもの貧困問題は深刻さを増すばかりです。

�@過去5年間の、生活保護受給者の子どもの割合をお尋ねします。

（答弁）

• 過去５年間の生活保護受給世帯の児童生徒の割合
  平成２１年度　２.３％
  平成２２年度　２.６％
  平成２３年度　２.７％
  平成２４年度　２.８％
  平成２５年度　２.８％ 　である。

　経済状況が厳しい家庭の小中学生に、自治体が学用品などの費用をサポートする就学援助制度がありますが、

�A福岡市の就学援助対象は生活保護基準の何倍ですか。

（答弁）

• 生活保護の最低生活費の基準額の1.25倍相当の年収を下回る収入世帯を対象としている。

�B就学援助受給者の過去5年間の推移を、人数と割合、決算額でお示しください。

（答弁）

• 就学援助の認定者数，児童生徒全体に占める認定者数の割合及び決算額の推移
  平成２１年度　２５,４００人、 ２２.９％、 １７億６,６７１万円余
  平成２２年度　２６,０８７人、 ２３.５％、 １８億４,１４７万円余
  平成２３年度　２６,６９０人、 ２３.９％、 １８億８,９６３万円余
  平成２４年度　２７,４３７人、 ２４.６％、 ２０億６,１９８万円余
  平成２５年度　２７,０５５人、 ２４.２％、 ２０億１,９３４万円余　である。

�Cそのうち、2013年度の国からの交付税措置は何％ですか。

（答弁）

• 平成25年度の就学援助決算額に対する，国の普通交付税 算入割合は，準要保護児童関係経費などに係る基準財政需要額への算入額を参考に試算すると約28％である。
• 学校教育法第19条は、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。憲法が保障している教育の機会均等という趣旨からは、子どもの貧困に対応すべき就学援助制度の運用のほとんどが市町村に任せられている現状は問題であると考えています。

�D本市の就学援助費の対象費目をお尋ねします。

（答弁）

• 就学援助の対象項目は，給食費，学用品費等，入学準備金，社会科見学費，校外活動費，修学旅行費，体育実技用具費，卒業記念品費，通学費　である。

�E2010（Ｈ22）年度より、部活動、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象にできることが示されましたが、政令市で適用している市はどこですか。福岡市が対象としていないのはなぜなのかお尋ねします。

（答弁）

• クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費は，平成22年度から要保護世帯に係る国の補助基準の対象になったが，準要保護世帯は各市町村の経費負担となるため，市町村ごとに対象項目を選定しており，政令指定都市では，川崎市，横浜市，大阪市が対象項目としている。
• 福岡市では，他の政令指定都市では対象とされていない，社会科見学費，卒業記念品費，修学旅行時の旅券申請手数料を独自に就学援助の対象項目としている。
• 生徒会費は50円、ＰＴＡ会費は一部500円のところもありますが多くは400円です。

�F部活動は、文化部・運動部でかかる経費が違いますが、部費以外にユニフォーム代や遠征費など個人負担が多いと聞きます。わずかな額でも就学援助の対象項目にすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

（答弁）

• 就学援助の対象項目は，保護者の経済的負担が大きく，全ての児童生徒に関わるものを選定しており，他都市の動向なども踏まえながら対処していく。

　各学校では、校納金や教材費を聴取しています。

?各教科のドリルやテスト、教材費などの学校徴収金の納入状況の把握をしていますか。

（答弁）

• 学校徴収金システムを利用した口座振替分は確認できるが，システムを利用していない学校分や現金徴収分，振替不能分は，教育委員会としては把握していない。

　今回、質問をするに当たって、小・中学校数校の状況をお尋ねしました。生徒数約500人弱の中学校で、10月10現在、今年度の学校徴収金の未納者59名、未納金は50万6,000円余りという事でした。就学援助費の学校渡しの家庭は支給前に未納額を引き去る等の努力をしていても、就学援助基準を上回っている家庭の未納もあるということです。学校徴収金の納入状況を把握することは、家庭の経済状況や子どもが置かれている家庭環境を把握することにつながります。1割のエリート育成のために、教育環境に恵まれた子どもたちに予算を注ぐのか、学びたくても学べる環境にない子どもたちにも行き渡る教育施策とするのか、それは、とても大事なことではないでしょうか。

�H改めてお伺いします。福岡市教育委員会の「学校徴収金事務処理マニュアル」には、私費負担としての学校徴収金はどのように定義されていますか。具体的な物品をお示しください。

（答弁)

• 児童生徒の所有物として，学校，家庭のいずれにおいても使用できるもの参考書類（副読本，ワ−クブック，問題集，学習参考書　など）
  ・ノート類（学習ノート，練習帳，読書ノート　など）
  ・文房具類（鉛筆，三角定規，分度器，コンパス，直定規　など）
  ・習字用具・水彩用具，裁縫・ししゅう用具，ハーモニカ・笛，剣道着　など
• 教材教具や，教育活動の結果から生ずる，直接的な利益が児童生徒個人に還元されるもの
  ・調理実習の主材料，被服実習材料，木工金工材料，図画工作の材料　など

�Iテストやドリル、参考書、習字・水彩絵の具、裁縫などの用具類等の教材費、修学旅行などの校外学習費、学用品費などの学校徴収金は、修学旅行費を除いて公立小学校、公立中学校の平均徴収額はいくらですか。

（答弁）

• 小中学校のなかから抽出調査したところ，修学旅行等の行事費を除いて年間　小学校14,000円程度，中学校　21,000円程度。　（平成25年度徴収額）
• Ａ小学校の徴収金額を比べてみました。昨年度は平均額が16,100円余りでしたが、今年度から消費税が3％上がったことで、今年の徴収金額は約17,600円余りと、昨年度より約1,500円の増額となっています。また、中学校では、アンケートをお願いした4校中3校が、22,000円〜23,000円と1,000円の増額となっています。就労所得は一向に上がった感がないのに、消費税アップ等で出費が増えて生活は苦しくなったのが実態です。
• 学校徴収金は「学校徴収金事務処理マニュアル」にそって取り扱われています。しかし、学習効果をはかる評価用テストは、学校徴収金のどの項目にも明記されていません。学力向上の取り組みを盛んに言われていますが、テストやドリルなどの副教材は学習に不可欠のものです。テストは、所有物でもなく、直接的な利益が児童生徒個人に還元されるものでもありません。

�Jテストは、評価用として必須のものです。保護者の負担軽減としても、公費とすべきではないですか。ご所見をお伺いします。

（答弁）

• 学校長の判断のもと、学校独自に教科のテストを実施する場合は、学力向上のためにも実施されることを考えれば、保護者に負担してもらうのが適当だと考える。

�K学習内容を定着させ、その効果を計るドリルやテストは授業の一環で、学習に必須のものです。小学校では，１教科，ドリル300円、テスト300円，中学校では，ワーク500円，テスト300円ぐらいの補助とすることも可能ではないかと考えます。2013年度の小・中学校の児童・生徒のドリル・テストの代金を、1教科補助をすると、財源負担はいくらになりますか。

（答弁）

• 小学校で，1億3,690万円程度，中学校で，2,860万円程度，合計 1億6,550万円程度。
   （参考）小学校　(300円+300円)＊76,057人＊3学期=136,902,600 円
  　 　　　 中学校  (300円+500円)＊35,762人         = 28,609,600 円
  　　　       計　　　　　　　  165,512,200円
  人数はH.25.5.1現在の児童生徒数

�L過去3年度の一般会計に占める教育費の割合と決算額はいくらですか。

（答弁）

• 過去３年間の一般会計に占める教育費の割合と決算額については、平成２３年度が、６．５％の割合で、決算額４９８億２，５００万円余（平成２３年度決算額から平成２４年度に経済観光文化局へ移管した文化財、美術館、博物館費等を除くと  ６．１％の割合で、決算額４６６億５，３５０万円余）
• 平成２４年度が、６．３％の割合で、決算額４７４億９，３２４万円余
• 平成２５年度が、６．２％の割合で、決算額４７７億７，５４２万円余 である。

　2011年度決算額には、翌年度から経済観光文化局に移管された文化関係費31億7,150万円円余が含まれていますが、それを除けば6.1％です。

�M現在、義務教育無償制の内容は、公立小中学校における授業料無償と小・中学生の教科書代の無償にとどまっています。見えない貧困問題が浸透している中、教育予算は、子どもの10年、20年後を見据えたときに、「財政問題ではなく、政策の優先順位にかかわる」ものと考えるべきです。教育予算の増額は必至だと考えます。 最後に、子どもたちが安心して学べる教育環境整備のために、福岡市の教育施策に対して、市長の決意の程をお伺いして、この質問を終わります。

（答弁）

• 本市の将来を担う人づくりが必要であり、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成や、安心して学習できる教育環境を整えることが大変重要であると認識している。
• 今後とも、教育委員会の意見を聴きながら、教育予算の充実を図り、教育施策の推進に努めていきたいと考えている。

３．子どもの貧困対策―母子家庭への支援策

　子どもの貧困が問題になる中、ひとり親世帯、特に母子世帯の生活の厳しさが増加しています。国民生活基礎調査のアンケートでも、母子世帯の約85％が「生活が苦しい」と回答しています。

　子どもがいる現役世帯の2012年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では12.4％ですが、ひとり親世帯は54.6％にも上昇しています。では、就労状況はどうなっているのか、

　OECDの2010年データを基に就労状況の有無で貧困率を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は、アメリカが90.7％、ドイツが54％と高いのに比べ、日本は50.4％とOECD平均の58％を下回っています。一方、就労しているひとり親世帯の貧困率では、アメリカが31.1％、ドイツが23.8％、OECD平均も20.9％と大幅に下がり、就労すれば所得が増えるため、貧困から抜け出せる筋道が見えてきます。しかし、日本は50.9％と逆に貧困率が上昇しています。就労して貧困率が上がるのは日本だけです。厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課が2013年9月に発表した「ひとり親家庭の統計データ」によると、母子世帯の就業率は80.6％となっており、米国の約74％、英国の56％などに比べ、世界的に見ても高くなっていますが、母子世帯の就労による就労収入は、181万円。年間100万円未満の世帯も28.6％も存在しています。日本のひとり親世帯は、働いても貧困から抜け出せていない状況が見えてきます。

　（答弁：こども未来局長）

�@福岡市のひとり親世帯数と、母子・父子それぞれの世帯数、併せてその出現率をお尋ねします。

（答弁）

• 「平成23年度ひとり親家庭実態調査結果」における世帯数及びその出現率は、推計でひとり親世帯数が22,747世帯で出現率3.15%、うち母子世帯数が19,970世帯、2.77%、父子世帯数が2,777世帯、0.39%となっている。

�A福岡市における、母子家庭・父子家庭それぞれの就労収入と平均年収、就労率をお尋ねします。

（答弁）

• 実態調査の推計において、母子家庭の就労によるボーナス等を除いた、手取り収入は月額平均14万6千円、平均年収は232万円で就労率は78.8％であり、 父子家庭の就労によるボーナス等を除いた、手取り収入は月額平均25万6千円、平均年収は430万円で就労率は88.1％となっている。

　2011年全国母子世帯等調査によると、母子世帯のおよそ8割が働いているにもかかわらず、平均年収が223万円で、うち就労収入は181万円、ひとり親家庭の6割近くが貧困家庭にあるということです。

　一方、「父子家庭」というと、子どもは親族が見てくれて、仕事も収入もある程度安定していると思われがちです。しかし、2006年調査では398万円だった父子家庭の就労収入は、2011年には360万円と下がっています。年間就労収入が300万円以下の父子家庭の割合は43.6％で、特に100万円以下の家庭が9.5％に増えています。これらの所得に、児童扶養手当や児童手当を加えて何とか生活を保っているのです。また、親などの同居家族がいない父子家庭が約4割に上っていることから、家事・子育てにより、存分に仕事ができない父親が、時間の短い働き方へ転職したり、転職の失敗から就労できずにいるなどで、収入が下がったことが推測できます。父子家庭の問題も深刻化を増していますが、2010年から児童扶養手当が父子家庭にも適用されるようになり、2013年度からは、看護師など2年以上の修学期間のある国家資格の学校に通う場合に手当が支給される高等職業訓練促進給付金もシングルファーザーに適用されるなど、ひとり親家庭支援として、拡充されるようになりました。より深刻なシングルマザーの支援を拡充することが、ひとり親家庭の支援につながると考え、今回は母子家庭の支援についてお尋ねしてまいります。

�B最新の国民生活基礎調査では、日本のひとり親家庭の貧困率はOECDで最悪の54.6％に上昇しています。ひとり親家庭の貧困はどこから来ているとお考えですか、ご所見をお伺いします。

（答弁）

• 昨年8月に出された，国の社会保障審議会児童部会の「ひとり親家庭への支援施策の在り方」中間まとめにおいて，「ひとり親家庭は，子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うといった不利を抱えているために，仕事と子育ての両立の難しさ，非正規雇用の増加，男女の賃金格差などの社会が抱える課題の影響を顕著に受けている」とされており，ひとり親家庭の貧困は，このような厳しい状況が背景にあると考える。

　働く女性のおよそ6割がパート、派遣などの非正規雇用であること、子育て支援・現金給付が十分でないこと、そして何より、「伝統的な家族観」を崩壊させる離婚や非婚という選択をした人は自己責任という考えがまだ多いのではないか、と推測します。これは、多くの当事者が感じている世間の目でもあります。行政が率先して、多様な形の家族を応援して行こうという価値観に変わることが重要ではないでしょうか。

　母子世帯への政策が、所得保障重視から、就業支援を中心にしてから10年以上が経ちますが、

�C過去3年間の、ひとり親家庭の就業や自立に向けた、就業・自立支援の決算額、就業相談人数、就業支援講習会参加人数、自立支援給付金事業受給者数をお尋ねします。あわせて、就労に結びついた人数についてもお知らせください。

（答弁骨子）

• ひとり親家庭の就業や自立に向けた支援をひとり親家庭支援センターを中心に行っており，23年度決算額は231,774千円，就業相談数2,616人，就業支援講習会参加人数388人， 自立支援給付金受給者数119人，就職者216人
• 24年度決算は221,642千円，就業相談数2,368人，就業支援講習会参加人数380人，自立支援給付金受給者数121人，就職者数198人
• 25年度決算額は187,642千円，就業相談数2,227人，就業支援講習会参加人数412人，自立支援給付金受給者数113人，就職者230人となっている。

　ひとり親の中には、様々な理由で離婚調停が長引き、別居中であることから実生活は母子家庭という、いわゆるプレ・シングルマザーが少なくありません。夫からの経済的支援はなく、離婚が成立していないため児童扶養手当も支給されないことから、その生活実態は大変厳しいものです。高等職業訓練促進給付金制度などひとり親家庭等就業・自立支援が受けられれば、今後の生活設計も立てられます。

�D生活実態が母子家庭と変わらない状況であることから、離婚調停中であることの証明を添付するなどして、自立支援給付金事業の対象者とすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

（答弁）

• 高等職業訓練促進給付金などの自立支援給付金事業の対象者は，ひとり親家庭の母または父となっている。 なお相談があれば，ひとり親家庭に限定しない同様の制度としてハローワークで実施している求職者支援制度を案内している。

　離婚調停が長期間になっているケースは少なくありません。そのほとんどが母子家庭状態で、経済的な困窮状態です。今ある社会資源を活用して、母子家庭を支援することは、可能ではないかと考えます。公営住宅への入居や保育料など、プレ・シングルマザーもひとり親とみなす制度を早急に整備していただくよう要望します。

　「ひとり親とみなす」といえば、昨年の6月議会、8月の請願審査、本年度の条例予算特別委員会第2分科会などで再三にわたり、保育料の「みなし寡婦」控除の適用を求めてまいりました。

　　ひとり親家庭に対する税法上の寡婦（夫）控除は、非婚のひとり親には適用されていないため、生活実態が変わらないのにも関わらず、婚姻歴の有無によって経済的負担の格差が生じていることは、この間何度も確認してきたことです。しかし、その深刻さがご理解いただけていないようですので、再度質問させていただきます。

�E母子世帯のうち、死別、離婚，未婚の割合と世帯数をお尋ねします。

（答弁）

• 実態調査における母子家庭の死別、離婚，未婚の割合については死別が8.0%、離婚が81.9%，未婚が7.9%となっており，死別が1,605世帯，離婚が16,355世帯，未婚が1,578世帯と推計される

�F年収200万円の世帯で、3歳児がいる非婚ひとり親世帯と、寡婦控除が適用されているひとり親世帯の場合、保育料の差額はいくらになりますか。また、これに所得税、市県民税を加えると年間いくらの差額となりますか。そして、それは年収の何％を占めることになりますか。

（答弁）

• 年収２００万円の母親と３歳児の二人暮らしの世帯でモデル的に試算した場合，保育料の差額は19万6,800円となる。所得税の差額は１万7,500円，市県民税の差額は6万3,000円で，これを加えた合計は27万7,300円であり，年収の約13.9％を占めることとなる。

　200万円のうちの、27万7,300円をのぞけば、月額およそ14万円の生活費となり、家賃、水光熱費などの基本的生活費を除けば食費を削るしかないという姿が浮かび上がってきます。まさに母子家庭の困窮が問題となっています。

�G30代の母親と3歳の子どもの、母子二人世帯の生活保護月間基準額はいくらですか。

（答弁） （保健福祉局）

• ※生活扶助で約145,000円，住宅扶助で48,000円の範囲内となる。

　2010年度、母子世帯の中で生活保護を受給している世帯は、約15％にすぎません。働くひとり親家庭の多くは、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」からも守られていない実態が浮かび上がってきます。

�H本市において、非婚ひとり親世帯の保育所入所児童のうち、控除の対象となる保育料負担のないA,B階層を除いた人数と、保育料のみなし寡婦控除を適用した場合の財源負担はいくらになりますか。

（答弁）

• 非婚ひとり親世帯の保育所入所児童は，平成25年4月時点の調査では662人で，そのうち保育料の負担がないＡ，Ｂ階層を除いた143人については，軽減の対象となる可能性がある。
• また，仮に，対象児童143人のすべてについて保育料が軽減されるとした場合の試算額は，１年間で約1,800万円である。

�Iこの1年間にも他都市ではみなし適用をした自治体が次々と増えています。県内では、北九州市が本年度から適用しました。みなし寡婦控除の適用をしている自治体は、政令市ではどこか、政令市以外の都市では何市町が適用しているのかお尋ねします。　

（答弁）

• みなし寡婦控除を保育料に適用している自治体は，政令市では，平成２６年９月１日現在，２０の政令市のうち，札幌市，新潟市，仙台市，千葉市，川崎市，相模原市，堺市，大阪市，岡山市，北九州市，熊本市の１１市となっている。
• また，中核市では，時点は少し古いが，平成２５年１２月現在，４２の中核市のうち，奈良市，福山市，高松市，松山市，高知市，那覇市の６市となっている。

　本市では、約1,800万円の財源で保育料のみなし寡婦控除ができるのです。北九州市では、平成26年4月から、保育料算定において、「みなし寡婦（夫）控除｣を適用し、非婚のひとり親の負担軽減を図ります」としました。

�J福岡市も保育料のみなし寡婦控除を適用すべきと考えます。昨年6月議会においても同様の質問を行っております。あれから1年以上が経過したわけですが、どのような調査、検討をされたのか、本市に適用されない理由は何なのか、納得のいくご答弁をいただきたいと思います。

（答弁）

• ひとり親世帯，特に母子世帯の収入は，全世帯平均よりも低く経済的に厳しい状況にあり，さらに，非婚世帯については，寡婦控除が適用されないことで保育料などの負担が大きくなり，母子福祉の観点からは改善されるべき点があると考えている。
• 寡婦控除の適用は，そもそも税法上の問題であり，国において対応すべき事項であると考え要望を行ってきた。
• このような中，国においては，幼児教育の無償化に向け，その対象範囲や内容等について議論がなされ，今般，国の平成２７年度の概算要求に項目が盛り込まれたところである。
• 寡婦控除のみなし適用については，国の幼児教育無償化の推移を見極めつつ，他都市の状況なども十分に踏まえ，調査・検討を進めていく。

�Kひとり親支援で最も効果的な支援が、現物支給である児童扶養手当です。ひとり親世帯の支援を続けるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は、「児童扶養手当は、貧困率の削減効果が13.7ポイントといわれ、生活保護受給の抑制効果を担っている」と言っています。8月29日に発表した「子どもの貧困対策大綱」は、「貧困が連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と掲げながらも、給付型奨学金の創設や児童扶養手当の拡充など、経済的に直接救済する新たな具体策にはほとんど踏み込んでいません。東京都は、都の制度として児童1人につき月額13,500円支給する「児童育成手当」を、名古屋市では、3年間の「ひとり親家庭手当｣を、愛知県は5年間の｢愛知県遺児手当｣をひとり親家庭支援策として制度化しています。

　本市においても、今後、具体的な支援策が望まれるところです。

　私は、かねてより子どもの貧困問題は、女性・親の貧困問題の連鎖であることから、教育支援はもとより、住宅施策も含む生活支援、親の就労支援、経済的支援など全庁的に支援策に取り組むべきであることを指摘、要望してきました。貧困の連鎖を断ち切るために、福岡市の子どもやひとり親世帯の貧困対策にどのように取り組まれるのか、市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

（高島市長）

• 子どもの貧困対策は，非常に重要な課題であり，子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することがないように取り組んでいく必要があると考える。
• 国においては，「子供の貧困対策に関する大綱」の中で，当面の重点施策として，「教育の支援」，「生活の支援」，「保護者の就労支援」，「経済的支援」などを掲げ，子どもの貧困対策を総合的に推進することとしている。
• 本市も，現在策定中の第4次福岡市こども総合計画において，子どもの貧困対策の総合的な推進や，ひとり親家庭への相談・支援体制の充実などに取り組んでいくこととしており，今後，国や県とも連携しながら取り組みを進めていく。